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ジェンダー平等・多様性問題の当事者とは。

セクハラの加害者は誰!?男性は本当に無関心!?よくある誤解3つとジェンダー表現・・・まずは「自分事」として理解を深めよう。

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ジェンダー平等。多様性の「当事者」とは 誰でしょうか。

ジェンダー平等・多様性の研修を行っていく中でポイントとなるのは「自分毎」として捉えることができるかどうか。

ついうっかりの表現が命取りに・・・!?知らなかったではすまされない、知識不足だと捉えられてしまうこともあります。

 

表現を気をつけて、ジェンダー平等・多様性を促進しよう

 ジェンダー平等、多様性が盛んに謳われる近年、新聞、ネット記事などはもちろん企業のメッセージなどにもジェンダー平等や多様性を推進する内容がみられます。

 しかし、そうしたジェンダーに関する表現のなかにはジェンダー平等にもともと関心の高いひとにしか届かないようなものも多いようです。今回は誰もがジェンダー平等の当事者であるという視点からジェンダー表現について考えていきたいと思います。

1.セクハラの加害者は誰か

 ジェンダー平等の実現のために重要な取り組みのひとつにセクハラの防止があります。社内のセクハラをなくすために企業が打ち出す次のようなメッセージをみてみましょう。

「男性陣、セクハラしないでくださいね!」

一見、男性に向けてセクハラをしないよう訴えかける何も問題のない表現のように見えます。

 しかしこのジェンダー表現、実はあるバイアスに基づいているものかもしれません。男性のみにセクハラをしないよう訴えかけるこの表現には女性に向けての呼びかけがありません。これはセクハラをするのは男性、セクハラの被害を受けるのは女性、というステレオタイプを助長する可能性があります。実際には、「彼女いないの?」「まだ子どもできないの?」など男性がセクハラにあうこともありますし、女性がセクハラの加害者になることもあります。 

 

 今回の表現のように、セクハラをなくそうという伝えたいメッセージ自体は問題がなくても、表現によってセクハラの当事者があたかも男性だけかのように伝わってしまうケースがあります。問題の当事者はだれなのか、メッセージを伝えるべきなのはだれなのか、バイアスを助長しないよう表現に気をつけましょう。

2.男性は無関心!?女性は関心がある!?の誤解

ジェンダー平等とは、女性の問題である、又は女性は皆関心があると思っている人もいるかもしれません。しかし実際はそうではありません。

 ジェンダー平等というと女性の問題だ、と思う人もいるかもしれません。しかし、女性だけが動けばいい問題でもなければ、女性がみなジェンダー平等に向けて動いているわけでもありません。例えば、今よりもさらに男女格差が大きかった時代に管理職などに就いた女性のなかには、男性へ媚びを売ることによって出世してきた人もいます。そのようにして厳しい環境を生き抜いてきた人からすると、ジェンダー平等の世の中は望ましく見えないかもしれません。

3.男性、女性と二分した表現を避ける

 また、よく見かける表現には「女性管理職を増やそう」という表現もあります。このメッセージも実は世の中を男性、女性と二分し、その他性的マイノリティの人々をないものとして扱ってしまっているかもしれません。

 このようにジェンダー表現には、女性ばかりにフォーカスをあてたものも多く、他にもいるはずの当事者が見えなくなってしまっているケースがあります。 

 

女性優遇!?男性が賛同しにくくなる声掛けになっていない!?

また、ジェンダー平等の声を女性だけが上げることにより、女性だけが優遇されていると、男性は生きづらさを感じることにもつながります。むしろ男性が参加してはいけないのではないか・・・などと思わせてしまう可能性があります。しかし実際は、例えば性の固定概念に関する広告に対して不快に感じている、問題意識を感じている人は性別によって大きな差がないことがわかっています。

ジェンダー問題は誰もが性を持って生きている以上、全ての人が当事者です。男性は犯罪者にされやすいバイアスや女性は同じ犯罪をしても軽刑になることもあります。また、男性が少ない芸術や心理などの業界では男性は偏見を持たれやすく働きにくさを感じることもあります。

ジェンダー平等の当事者と表現についてのまとめ 

 私たちの意識のなかには潜在的に印象が強いできごとが埋め込まれてしまいます。そのため加害をするのは男性、ジェンダーといえば女性、といったステレオタイプが生まれてしまいます。そうした意識はジェンダー表現を生み出す際に影響を与えます。結果として、ジェンダー表現にはバイアスに基づいたものが多くなり、さらにそうした表現がバイアスを助長してしまうのです。

 しかし、再三述べている通り、ジェンダー平等の問題には描かれることの少ない当事者が確実に存在します。ジェンダー平等や多様性に関する表現が溢れるなかで、今一度だれもが当事者であるという前提にたったジェンダー表現を目指していくべきではないでしょうか。

 

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