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ジェンダー・ギャップ指数116位の日本。先進国最下位の理由と考察。

数字だけではなく、中身から考えるジェンダー・ギャップの問題点。

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公表の時間は昨年(2021年)と比べて3か月以上遅れましたが、世界経済フォーラム(WEF)は2022年7月13日、ついに世界の男女格差の状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表しました。

完全に男女平等だと言える社会のスコアを100%とすると、世界各国の達成状況は68.1%と、男女平等まではまだまだ未達です。さて、日本のジェンダー・ギャップの評価はどのようなものだったでしょうか。今回はラインキングの数字だけに囚われずに読み取れる内容について詳しく見ていきます。

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1.ジェンダーギャップランキングを通してジェンダー平等の現状を知る

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今回の発表では日本はジェンダー・ギャップ指数が116位でした。2021年の120位より少し向上しましたが、調査国数が減少したこともあり、ランキング順位だけで一喜一憂できるものではありません。また、日本は相変わらず先進国の最下位にあり、隣国である韓国(102位)、中国(107位)よりも低い結果でした。

ところでアイスランドは、唯一90.8%を超えた国で、それならびに13年連続で「最もジェンダー平等が進んでいる国」と評価されました。

​​WEF(世界経済フォーラム)は、新型コロナウイルス禍によって女性の方が失業や賃金減の悪影響を強く受け「男女平等の達成が一世代分遅れた」と分析しています。さらに、保育園が閉園されることなどで、育児の責任を主に女性は負わされることになります。これらはコロナ禍の下で、ジェンダーギャップが生まれる理由だと思われています。

2.日本のレポートで気づかされた経済活動のジェンダー・ギャップ

日本はジェンダー・ギャップを表す4つの評価分野の中、「経済」、「政治」が低く、「教育」、「健康」が高い評価を受けています。

今回の評価のポイントは、2020年と比較して「経済」と「政治」の変化が特に焦点を当てるべ気でしょう。具体的には、「政治」は61%で、去年とは変わりませんが、調査した146カ国のうち、日本は139位で非常に深刻な順位です。

On Economic Participation and Opportunity Japan’s performance declined, with its subindex score dropping to 0.564, comparable to levels posted in 2016. The drop was caused by a disproportionate decrease in women’s workforce participation (-19.5, compared to men's -15.6), one of the index’s 10 lowest performances registered for the indicator. The share of women in legislative, senior and managerial positions also decreased (by 9.8%) while men’s share increased (by +2.6%).

increased (by +2.6%).

(Global Gender Gap Report 2022 p.29、下線は王より)

続いて、明らかに去年において後退していたのは「経済」分野でした。56%というスコアでほぼ2016年レベルに戻ったと指摘されています。特に注目されていたのは、女性の労働力参加における(women’s workforce participation)の「不均衡な減少」です。また、女性がついた立法に関する職位、役員と管理職の数は減少しました。同時に驚いたのは、男性の数が126%まで増加したことです。男女平等が問題になり、行政や企業が取り組んでいるかと思いきや、それらは単なる思い込みに過ぎず、一切前進していません。議論だけではなく、企業に向けたより具体的で実践的な取り組みを行うことが急務でしょう。

3.ポストコロナにおける日本の「経済」の行方は?

 

2022年のジェンダーギャップ指数より、コロナ禍は日本人女性が労働参加に排除されることを加速させたことがわかります。コロナ禍を経て、職場と家庭のバランスが再調整されるべきものになります。そのため、すでに戦後の高度経済成長期に日本社会に作られた、「女は内、男は外」というシステムがある程度崩れることに迎えるでしょう。しかし、男女平等にとって、このような二重の壁を超えるため、日本政府と企業の手応えがまだ見えないのです。

女性の経済参加という、もっとも手を焼く課題を軽減するため、「女性の社員の数を増やせばいい」というように、決して問題を単純化してはいけません。ジェンダーギャップが生じる理由は、複数の妨げが交差しているわけです。各機関と専門家は、北欧の経験を活かしながら、日本の女性から意見を積極的に採用することが期待されています。
出典:Global Gender Gap Report 2022https://www3.weforum.org/docs/WEF_GGGR_2022.pdf

まとめ

いかがでしたでしょうか。ジェンダー・ギャップのランキング順位だけに踊らされず、内容を見ると、いかに日本においてジェンダー・ギャップが問題でそれが私たちの働き方や生き方、国の経済にまで発展している決して見過ごせない問題であることがわかるかと思います。

ライター:王悦同

次回:ジェンダー・ギャップ指数116位で考える、企業ができる取り組み事例

 

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