ABOUT
ジェンダー平等・多様性に企業が取り組む理由
”なぜ世界の多くの国で企業が平等・多様性問題に真剣に取り組んでいるのか”
それはジェンダーのバランスを整えることが経済力を高めると報告されているからです。様々な研究と事例が企業の業績面でも人権面でもジェンダー平等の必要性を伝えています。
CONCEPT
現状の企業に不足しているもの
女性管理職研修やインクルージョン、多様性研修との違い
「女性管理職研修があれば、ジェンダー平等に社会が近づくのではないですか?」
「忙しくてそれどころではありません。」
「多様性研修を行っているので不要です」
良くいただく声ですが、本当にそうでしょうか。ジェンダーの多様性を理解することと、ジェンダーそのものの差別や偏見を学ぶことは、別の視点です。
経済問題はもちろん、人権問題であるジェンダー問題は企業が真っ先に取り組むべき課題と言っても過言ではないでしょう。
未来の経営に必要なジェンダーへの理解と知識
世界の動きを見れば一目瞭然であるように、これからの経営にはジェンダー問題に企業が真剣に取り組む必要があります。当協会では、ジェンダー平等の意味の定義づけを下記のように定めております。
【企業内の平等な評価・採用・経営~Balance】
平等ではなく、公正を目指すためのジェンダーバランス。人は生まれながらに違いがあり、それは時に不平等ですが、人事の評価や採用、働きやすさは公正を目指すことで企業力が高まります。私たちが目指すのは、女性のための女性管理職研修ではなく、男性やトップのためのジェンダーの理解です。
【人権問題としてのジェンダー平等~Equality】
インクルージョンは「個」を尊重する素晴らしい思考のひとつですが、そこに社会が作り上げた不平等な社会構造・環境の思考が足りていません。誰もが当事者であるジェンダー問題は人権問題であり、向き合うことには勇気が必要です。多様性でもなくインクルージョンでもない「平等」の理解を深めるためのサービスを提供致します。
【職場でのジェンダー平等が家庭のジェンダー平等を創る~Independence】
自立を目指すためのジェンダーバランス。ジェンダーバランスが整うことは、精神的・経済的な自立を促し、社会進出へ前向きな人を増やします。また、家庭内でも経済的に自立をし、家事や育児のバランスのとれたパートナーシップの構築に繋がります。誰もが自立で対等な関係のためにまずは「企業内でのジェンダーバランス」を調えることから。
Profiles
ジェンダーバランスとは
A small tagline
ジェンダーバランスとはジェンダーによらず誰もが働きやすい社会を目指すための
企業が目指す『指標』です。
賃金格差や昇進率などを明確にし、ジェンダーバランスの企業文化を浸透させます。
A small tagline
MERIT
企業へのメリット3つ
業績の向上
ROE EBIT
ジェンダーの平等は企業の業績を向上するという報告がございます。経営戦略としてジェンダーバランス研修をご提供しております。
イノベーティブ力の
強化
INOVATIVE
「平等」である会社は「平等」ではない会社に比べてイノベーティブ力が6倍高い報告がございます。
採用力
離職率の改善
HR
平等・多様性の風土は働きやすさをつくり、企業のブランドイメージを高めます。人事戦略として有効です。
STANDARD
海外ではジェンダーの平等が当たり前
ジェンダーバランスは経営戦略。
企業の経済的損失と捉え、ガイドラインの制定や
人事評価に取り入れています。
日本でも賃金の男女差別は労働基準法の違反行為として罰則があります。
企業も真剣に取り組む必要があります。詳細はこちら
Q&A
よくある質問
研修の特徴を教えてください。
当協会の研修では、多様性と平等、両方を学べることを特徴としております。多様性研修はジェンダーの多様性だけでなく、障害者、外国籍などの多様な人々の働き方を理解するものです。また多様性だけではなく、ジェンダーに関する表現や炎上対策も学び、公平・公正な経営戦略についても学ぶことができます。
女性管理職研修を受けていますが、それだけでは不十分でしょうか
女性管理職研修を女性が受けている間に男性は資格取得やスキル向上に時間とエネルギーを使い昇給し、ジェンダーギャップを広げるものだとの報告があります。ジェンダー問題は誰もが当事者であり、女性だけが研修が必要である、という発想はむしろジェンダーバイアスを助長しかねないものであり、ジェンダーギャップを広げることが懸念されます。ジェンダーの知識は性によらず誰もが学ぶ必要があある研修です。
ジェンダーの知識は業務に役立ちますか
はい、ジェンダーハラスメントやバイアスの知識を社員が理解することはSNSの炎上対策やトラブル対策になるだけでなく、コミュニケーション力やマネジメント力の向上にも役立ちます。コミュニケーションがより円滑になり、より強い組織をつくることができます。
その他の質問はこちら
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